2019年07月04日
合同葬を執り行う際の費用の分担
会社の重役が亡くなった時などには、合同葬を執り行うこともありますが、その際に悩むのは費用分担ではないでしょうか。一口に合同の葬儀といっても、企業と遺族の合同に限られたことではなく、企業同士で執り行うことも当てはまります。
二つ以上で執り行うことを合同葬と呼び、費用の分担も決まりがあるわけではありません。企業と遺族の場合には、すべて企業が破綻するというイメージを持つ人もいますが、故人に直接かかわる部分である火葬料や骨壷などに関しては、社葬費用として損金処理する事ができないので、遺族が負担するべき部分と言えます。
社葬の料金負担として認められる項目か、認められない項目かで判断するのも一つの手段です。もちろん合同の葬儀は、ある程度規模も大きくなるので必要となるトータル金額も多くなります。後々金銭面でトラブルにならないためにも、しっかりと話し合いを行い事前に双方の意見をまとめておくことが、重要なポイントになってくることは間違いありません。
一般的に企業と遺族の場合には、企業が大半の部分を負担することが多いですが、一概にそうとは言い切れず決まりがあるわけでもないので、しっかり話し合って納得できる分担にしておきましょう。
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